テレビplus|発言と対応を追う
何を話し、
どう訂正・謝罪したのか。
玉川徹氏の過去の発言について、何が問題となり、その後どのような対応が取られたのか。訂正や謝罪が報じられた主な5件を、発言日と対応の日付を分けて整理します。
- 2020年の検査体制と2022年の電通への言及は、本人が事実関係を訂正。
- 2026年4月は番組・局、10月は本人と局がそれぞれ謝罪。
- ネットの反応は、最新の発言と過去の処分をめぐる議論を分けて読む。
情報確認日:2026年10月27日。本記事は番組公式情報と当時の報道を基に構成しています。
01玉川徹氏の不適切発言・謝罪を時系列表で整理

「いつ炎上したか」だけでは、何を認め、どこを訂正したのかが見えません。まず、確認できた発言・放送と、その後の対応を一覧にしました。
表は横にスクロールできます。
| 発言・放送日 | 発言・放送の要旨 | 問題となった点 | 訂正・謝罪と対応 |
|---|---|---|---|
| 2020年 4月28日 | PCR検査をめぐり、行政機関は土日に休んでいると説明。 | 事実関係実際には行政の検査も行われていた。 | 4月29日:本人が訂正・謝罪。 J-CASTニュース(4月29日) |
| 2020年 7月23日 | 「そもそも総研」で、検査拡充の背景としてハンセン病裁判を取り上げた。 | 誤解・当事者への配慮元患者や裁判が検査拡充の障害だという誤解を招きかねない内容。 | 8月6日:本人が謝罪。 デイリースポーツ(8月6日) |
| 2022年 9月28日 | 安倍元首相の国葬をめぐる議論で、電通の関与に言及。 | 事実関係翌日に本人が事実ではないと訂正。 | 9月29日:訂正・謝罪。10月4日:局が出勤停止10日間の懲戒処分を公表。 デイリースポーツ(10月4日) |
| 2026年 4月10日 | 米イラン協議へのクシュナー氏の参加に関し、宗教的属性にも言及。 | 属性に触れた表現差別と受け取られかねないとの指摘。 | 4月15日:番組サイトで謝罪。4月28日:社長会見で説明。 J-CASTニュース(4月15日)/デイリー(4月28日) |
| 2026年 10月22日 | 薄毛の特集で、ホームレスの人々の生活を引き合いにした。 | 不適切な表現本人が放送中に不適切だったと認めた。 | 同日:本人が番組終盤に謝罪。10月27日:局が会見で謝罪し、放送当日の厳重注意を説明。 J-CASTニュース(10月23日)/スポニチ(10月27日) |
022020年|検査体制の誤説明とハンセン病をめぐる放送

4月28日:PCR検査の説明を翌日に訂正
東京都の新規感染者数を扱った放送で、玉川氏は行政機関の検査は土日に休みだと説明しました。しかし、実際には行政による検査も実施されていました。翌29日、本人は取材メモの解釈を誤ったとして訂正し、謝罪しています。出典:J-CASTニュース
この件では、誤った説明を前提に行政の検査体制への不満がネット上に広がったことも報じられました。スポニチは、川松真一朗都議がSNSで反論し、現場が不当に責められる状況への懸念を示したと伝えています。出典:スポニチ
7月23日:「そもそも総研」の内容について8月6日に謝罪
検査拡充が進まない背景を扱う中で、過去のハンセン病裁判を引き合いにした放送です。8月6日、玉川氏は、元患者や裁判自体が検査拡充の障害であるかのような誤解を招きかねなかったと説明。当事者の受け止めを考える視点が欠けていたとして謝罪しました。出典:デイリースポーツ
4月は検査体制についての誤説明の訂正。7月の放送は、別の問題を結び付けた伝え方と、当事者への配慮が問われた事例です。
032022年|電通発言から出勤停止10日間まで

問題は、確認していない関与を事実のように述べたこと
9月28日、菅義偉氏の弔辞など国葬をめぐる議論の中で、玉川氏は電通が関与していると発言。翌29日、事実ではなかったとして謝罪しました。テレビ朝日は10月4日、当時社員だった玉川氏に対する出勤停止10日間の懲戒処分を公表しました。出典:デイリースポーツ(10月4日)
10月19日の再出演で、事実確認の姿勢にも言及
番組に再出演した玉川氏は、電通と菅氏に改めて謝罪し、事実に基づかないコメントをしたことを反省。現場で取材し、報告する基本に立ち返る意向を示しました。同局広報は当時、降板ではなく、引き続きコメンテーターとして活動すると説明しています。出典:デイリースポーツ(10月20日)
042026年|クシュナー氏とホームレスをめぐる発言

4月10日:クシュナー氏の協議参加をめぐる発言
米国とイランの協議を扱う中で、玉川氏はクシュナー氏の立場を専門家に質問。ネタニヤフ首相に近い同氏が米国側の協議に加わることに疑問を示す際、ユダヤ人であることにも触れ、参加しない方がよいのではないかという趣旨を述べました。駐日イスラエル大使は14日、宗教を理由に外交交渉から排除することを示唆したとして、テレビ朝日に書簡を送ったとXで公表しています。出典:J-CASTニュース/ライブドアニュース
15日、番組サイトは差別と受け取られかねない表現だったとして謝罪。同時に、専門家への質問であり差別的意図はなかったものの、説明と表現への配慮が不足していたと説明しました。
28日の社長会見でも、この説明が示されました。同局側は本人に反省を促したとし、出演継続を説明しています。ここで確認できるのは、番組・局としての謝罪と説明です。出典:デイリースポーツ(4月28日)
10月22日:ホームレスへの表現を同じ放送の中で謝罪
抜け毛・薄毛の特集で、玉川氏はホームレスの人々を引き合いに出し、「汚い生活」という表現を使いました。その後、番組終盤で不適切な表現だったと認めて謝罪しています。出典:J-CASTニュース
翌23日、同局広報はJ-CASTニュースに対し、本人が前日の放送で謝罪したことに触れ、適切な放送に努めると回答しました。同記事の回答には、個別の処分や今後の出演方針について具体的な説明はありません。
10月27日追記:テレビ朝日も会見で謝罪、厳重注意を説明
テレビ朝日の西新社長は27日の定例会見で、22日の発言について改めて謝罪しました。差別や偏見を助長しかねない不適切なものと受け止め、放送当日に番組責任者を含めて厳重に注意したと説明しています。本人の放送中の謝罪に続き、局としての対応が会見で示された形です。出典:スポニチアネックス/Yahoo!ニュース(10月27日)
番組公式プロフィールによると、玉川氏はテレビ朝日を退職し、現在はコメンテーターとして活動しています。社員時代の懲戒処分と、退職後の番組側の対応は、立場の違いも踏まえて読む必要があります。出典:番組公式プロフィール
05ネットの反応は?批判と処分をめぐる議論

反応は一つではありません。以下は当時の報道で紹介されたSNS上の声やコラムの論点で、世論全体の割合を示すものではありません。
2026年10月の反応
表現そのものに加え、繰り返しを疑問視する声
Smart FLASHの10月23日記事は、Xの「何回失言するの」などの声とともに、過去にも謝罪があったのに再び不適切発言が起きたことへの批判や、起用を続ける番組側への疑問が出ていると紹介しています。問題視されているのは一言の強さだけでなく、その後の改善が見えるかという点です。出典:Smart FLASH
27日には、発言への受け止めに留保を付けながらも、起用を続ける局の責任を問う投稿がありました。以下は個人の意見です。
「使い続けるテレ朝にも大きな問題が有るのと違いますか?」
— ちゃんちゃん(@02LheMGbH9nsCOD) 2026年10月27日の投稿をXで見る
2022年当時の反応
降板要求がある一方、応援のハッシュタグも
東洋経済オンラインの木村隆志氏のコラムは、出演を批判する動きと併せ、玉川氏を応援・支持するハッシュタグも取り上げています。木村氏自身は、ネット上で人の働く場を奪おうとする動きへの懸念を示しました。これは当時の議論であり、2026年10月の発言を支持する声として扱うことはできません。出典:東洋経済オンライン(2022年10月7日)
2026年4月の公の抗議
大使のX投稿と、番組側の説明を併せて読む
4月の件では、駐日イスラエル大使がXで正式な抗議を公表しました。一方、番組側は差別的意図を否定しつつ、説明不足と配慮不足を認めています。抗議の内容と局の説明の双方が、この件を判断するための材料になります。出典:J-CASTニュース
楊井人文氏は4月15日の投稿で、おわびにおける発言者や発言内容の示し方を問題視しました。
「誰の発言なのか(コメンテーターは複数いる)、発言内容も示さず」
— 楊井人文氏(@yanai_factcheck) 2026年4月15日の投稿をXで見る
編集部の見方:謝罪の有無より、訂正後に何が変わるか
5件を並べると、事実確認の誤りと、当事者や属性に触れる表現の問題が見えてきます。前者は何が事実と違ったのか、後者は当事者がどう受け止める表現だったのかが重要です。謝罪を一括りに数えるだけでは、それぞれの問題がぼやけてしまいます。
また、誤りへの批判と、人格の決め付けや根拠のない降板理由の推測は分ける必要があります。今後の対応を見る際は、本人と番組が具体的な訂正や説明を行い、その後の放送に改善を反映しているかを確かめたいところです。
2022年の電通発言は、本人による訂正に加え、出勤停止10日間の懲戒処分が公表されました。2026年4月は番組・局、10月は本人と局がそれぞれ謝罪。発言の内容、謝罪の主体、その後の対応を分けると、過去の経緯が分かりやすくなります。
本記事は、各項目に記した当時のニュース記事と番組公式プロフィールを参照しています。発言は原則として要旨で示し、必要な箇所のみ短く引用しました。SNSの反応は出典記事での紹介と、記事内に埋め込んだ公開投稿に基づきます。投稿者の意見と、報道で確認できた事実を分けて記載しています。

